政府も個人や企業と同じように債権・債務の創造を行うことができます。政府は債権・債務である借用証書を創造できます。政府の作成する借用証書には政府通貨、国債、政府短期証券などがあります。政府の担保は将来国全体で生み出される富、生産する力です。政府の将来収入は税金と思われている方もいるかと思いますが政府の将来収入は税金ではありません。
経済規模が拡大すると政府は実態経済の通貨を適正量になるよう供給を行わなければなりません。通貨の発行は政府自らが政府通貨の発行を行う方法と中央銀行に借用証書である政府債を渡して中央銀行に紙幣を発行させる方法があります。この通貨の発行による支出は、返済期限もなく、利子もかかりません。国の生産する力を拡大していくことにより政府の担保も大きくなります。
日本では政府通貨として硬貨を発行しています。現行通貨法は政府紙幣の発行や硬貨の額面を制限しています。
現行通貨法は間違った貨幣感に基づき制定されているため、政府発行硬貨を政府負債として計上していません。
政府通貨は政府が自ら発行する通貨です。政府通貨の発行による政府支出を考えると財政問題が分かりやすくなります。
国債を発行せず、政府通貨の発行だけで政府は行政サービスを運営することも可能です。政府債を発行し、金融システムを利用したほうが便利なので実際は政府債を発行し、資金を調達していますが、政府債の間違った認識により間違った政策である財政収支均衡論を採用する危険があります。財政収支均衡論は完全に誤った理論です。
政府支出の適正規模
政府は国の生産する力に応じて適正な規模の支出を政府通貨を発行して行うことができます。政府の資金調達に制限はありませんが、支出の規模には制限があります。インフレ率が上がりすぎない範囲となるよう支出の規模を調整する必要があります。
税金の役割
支出が行われると、実態経済にお金が流通します。政府が目指す社会とならない方向に流れるお金も生じます。
- 所得の多い人には税率を高くし、所得の低い人には税率を低くすることにより所得の格差の是正機能があります。
- 経済活動を抑えるたほうがいい分野から多く徴収し、発展させるべき分野には優遇するなど、政府が目指す社会を構築するにあたっての是正機能があります。
- 景気が過熱しているときは税率を高くして景気を抑え、不景気の時は税率を低くすることに経済活動を活性化することにより景気の調整機能があります。
税金は財源ではありません。税金で調達した資金で政府支出を行っているわけではありません。したがって、政府支出を確保するため税金を取れるところから税金を取るという今の税制度は根本的に間違っています。
廃止したほうがいい税金
- 自動車税：自動車の購買を抑制する
- 消費税：消費を抑制
- 印紙税：商取引を抑制
- ガソリン税：車での移動を抑制
- 介護保険税：消費を抑制
- 宿泊税：旅行、観光を抑制
- 入湯税：観光を抑制
- などなど・・抑制効果を再検討するべきです。
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