政府が国債の償還資金を銀行から資金を調達し、償還する流れ

国債は将来世代のツケにはならない。国債を税金で返す必要はない。

　国債はいつか返さなくてはならないので、将来世代のツケになると勘違いされている人達がいます。国債が将来世代のツケにならないこと、国債を将来税金で返す必要がないことをイメージと簿記により証明します。

1. 本来の流れ
2. 資金調達制限
3. 銀行から資金調達
4. イメージと簿記
5. まとめ

1 本来の流れ

　国債は政府の金銭債権です。本来は政府が国債を発行し、中央銀行が中央銀行預金により、資金を提供を行います。この場合、政府と中央銀行の契約により、政府は担保である政府債権である国債を提供し、中央銀行は国債を担保に信用創造により中央銀行預金を創造し、政府に資金を提供します。政府の担保は国全体が将来生産する富になります。国全体で将来生産される富に限界はありませんので政府の担保にも限界はありません。政府の提供する担保に基づき、中央銀行は信用創造により中央銀行預金を創造できるので、政府は必要なだけ、資金を調達することが可能です。政府は現存するお金を調達しているわけではありません。調達するお金が不足すると政府の資金調達ができなくなると思っている人達がいますが、これは明確な誤りです。政府が資金調達できなくなることはありません。

　したがって、国債の償還期限が来たら新たな国債を発行し、償還に充てればよく、永遠に借換が可能です。税金で返済に充てる必要もありません。

2 資金調達制限

　政府が上記の流れで資金調達すれば、流れもシンプルで分かりやすいのですが、昭和２２年（１９４７年）に制定された、財政法は、政府が公債により資金を調達することを制限し、直接、日本銀行から資金を調達することを禁止しています。これらの制限は経済活動を制限するものであり、経済成長をさせないためのものです。　　一刻も早く、改正し、本来の流れである中央銀行である日本銀行から資金が調達できるようにすべきでです。

3 銀行から資金調達

　現状は、政府は法律の制限があるため、ほとんどを市中銀行から資金を調達しています。このため政府が国民の銀行預金から資金を調達していると勘違いされている方も多くいらしゃいます。実際は政府が銀行から資金を調達する場合は、国民の銀行預金から資金が調達されているわけではありません。銀行が国債を購入し、政府に資金提供する場合、日銀当座預金により決済が行われます。実際の流れは銀行が保有する日銀当座預金により決済されますが、銀行が日銀当座預金を持っていない場合であっても、銀行は国債を担保に信用創造により銀行預金を創造し、日本銀行を経由して政府に日銀当座預金で決済することが可能です。したがって、銀行を経由して政府が資金を調達する場合であっても、資金が不足して調達が困難になることは起こりません。日銀から直接資金を調達する場合と同様、償還期限が来たら新たな国債を発行して、償還にあてることが可能です。この場合も将来世代のツケになることはありません。将来税金で国債を償還することもありません。

4 イメージと簿記

　動画により、イメージによる基本の流れと簿記による資産の動きを示します。

5 まとめ

・資金調達の流れは何度でも繰り返し可能です。
・資金が不足することは起こりようがありません。
・国民の預金を借りる訳ではありません。
・将来世代のツケになることはありません。
・将来税金で国債を償還することもありません。
・国債償還による資金調達は、物価、金利等の実態経済に何の影響も与えません。