政府も個人や企業と同じように債権・債務の創造を行うことができます。政府は債権・債務である借用証書を創造できます。政府の作成する借用証書には政府通貨、国債、政府短期証券などがあります。政府の担保は将来国全体で生み出される富、生産する力です。政府の将来収入は税金と思われている方もいるかと思いますが政府の将来収入は税金ではありません。
国債は政府の借用証書です。政府は自ら政府通貨を発行し、資金を調達できますが、中央銀行に政府の借用証書を渡し、中央銀行から資金を調達するのが一般的です。中央銀行に通貨の発行機能を与え、金融システムの健全な運用の役割を与えているからです。
日本では政府紙幣の発行も、中央銀行が国債を直接引き受けることも法律で制限しています。このため政府は市中銀行を経由して国債により資金を調達しています。市中銀行から資金調達する場合であっても結果的には、中央銀行から資金調達したのと同じ結果になります。
これらの制約は現在主流の経済学のお金に関する認識が誤っているためになされている制約になります。正しくお金のことが分かると不要な制約であることが分かります。
お金とは債権・債務の創造から生まれていることが分かると正しく経済が理解できます。
ここでは政府が直接中央銀行から資金を調達する場合について説明します。政府は、国の生産力により将来生まれる富を担保に国債を発行します。政府には寿命がないので、将来生まれる富にも制約がありません。したがって、政府の担保には制約がありません。政府は担保に基づき債権・債務（借用証書）である国債を発行します。政府の資金調達には制約はありませんが、政府支出には制約があります。政府支出は物価が上がりすぎない範囲となります。政府は支出するため資金調達を行うので、物価が上がりすぎない範囲が資金調達の範囲ということもできます。
政府は債権である国債を中央銀行に渡します。政府には債務が残ります。中央銀行は国債を担保に中央銀行預金を創造し、政府口座に入金します。政府は調達資金で支出を行います。（この流れは個人が借用証書を銀行に提出し、資金を得るのと同じ流れです。）
国債には利子が付き、償還期限もありますが、中央銀行に利子収入が発生したとしても、国庫納付として政府に戻ってくるので、実質的に利子がないのと同じことです。また、償還期限には、新たな国債で借り換えするだけなので、国債を償還して、発行額を減らすことはありません。実質的に償還期限がないのと同じことです。このことは政府通貨が利子がなく、償還期限がないのと同じことです。
国債の発行による資金調達を市中銀行を経由して、行うと工程が多くなり勘違いされる方が多くなりますが、結果は同じことになります。自国の中央銀行から資金調達するいじょう借金問題が発生するはずがありません。国債の発行は実質的に返済不要です。
市中銀行経由の資金調達の流れはこちら（作成予定）
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